法人設立

農業生産法人、株式会社設立、医療法人設立等々
徹底的にサポート致します。


農業生産法人設立

法人が農業経営を目的として、農地の権利を取得するためには、農地法で定める農業生産法人要件を満たすことが必要です。

この要件は「組織形態要件」「事業要件」「構成員要件」「業務執行役員要件」の4つがあります。 要件に適合していることの確認の為、毎事業年度の終了後3か月以内に、事業の状況等を農業委員会に報告することが義務づけられています。

1.組織形態
農業組合法人
・農事組合法人の特徴

根拠法・・・・・・ 農業協同組合法
構成員・・・・・・ 組合員(有限責任を有する者)3人以上 員外従事者は2/3を超えてはならない
出資・・・・・・・ 現金出資・現物出資 出資額は1口均一
議決権・・・・・・ 1人1票
資本金の最低額・・ 特に定めなし
役員・・・・・・・ 理事1人以上(組合員たる農民)監査役の選任は任意(組合員外からの選任可)
持分譲渡・・・・・ 出資組合の組合員は、組合の承認を得なければその持分は譲渡できない
非組合員が持分譲渡を受けるときは、加入の例による必要がある
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・株式会社


2.事業用件
・主たる事業が農業(農業関連事業も含む)であること。
農業(農畜産物の生産・販売)及び、農業に関連する事業が法人の主たる事業であれば、その他の事業も行うことができる。

農業関連事業とは、法人の行う農業と一次的な関連を持ち、農業生産の安定発展に役立つものであり、農産物製造・加工、農畜産物の貯蔵、運搬、販売、農業生産資材の製造、農作業の受託、都市住民等の農作業体験施設の設置・運営や民宿業が認められています。これらの事業は、法人の生産した物に他の農家等の生産したものを加えて行うことができますが、法人が生産していない農畜産物を他の農家等から集め、加工・販売・運搬・貯蔵することは農業関連事業とは認められないことになります。

農事組合法人の場合は、農業協同組合法の規定により、「その他事業」は、農業及び農業関連事業に附帯する事業(附帯事業)に限定されています。

附帯事業とは、「主たる事業に附帯して行われることが相当と認められる事業であり、具体的には、所有する機械施設の余剰稼働力を活用した事業等」とされています。自己の行う農業及び農業関連事業に必要な機械施設を利用して行う除雪等がこれにあたります。

農業生産法人が行う事業として、ファームレストランは、「農業関連事業」と認められます。関連事業として、

レストランの設置運営

自己の生産した農畜産物の付加価値の向上及び消費の拡大を図るため、当該農畜産物を原料又は材料の一部として使用した加工物、例えば、(1)自己の生産した米を使用したおにぎりや(2)自己の生産した肉を使用し、他から購入した米、パン、野菜等を添えたステーキの販売を行うレストラン等の設置運営を行うこと。

直売施設の設置運営

自己の生産した農畜産物又は自己の生産した農畜産物に加え、品揃えによる購買者の確保を図るため、他の農家等が生産した農畜産物を直接消費者に販売する直売施設の設置運営を行うこと。


3.構成員要件
・農業生産法人の構成員(=出資者)が全て次のいずれかに該当すること。
ア 農地等を提供した個人(農地を売ったり、貸したりした人)

イ 農業(関連事業を含む)の常時従事者(原則として年間150日以上)

ウ 農業協同組合、農業協同組合連合会

エ 農地を現物出資した農地保有合理化法人(北海道農業開発公社)

オ 地方公共団体

カ 農業法人投資育成会社(承認会社)

キ 農作業(農林水産省令で定めるものに限る)の委託を行っている個人


4.業務執行役員要件
・法人の業務執行役員全体で次の要件をいずれも満たすこと。
(1) 農業生産法人の業務執行役員の過半の者が法人の農業(関連事業を含む。)に常時従事する構成員であること

(2)(1)に該当する役員の過半が原則60日以上農作業に従事すること
  • 業務執行役員とは、株式会社であれば取締役、農事組合法人であれば理事を指しますが、耕作者主義の観点からは、農業(農業関連事業を含む。)に常時従事する構成員が業務執行役員の過半(定数でなく実数で判断)を占め、さらにその過半が農作業に一定日数(原則60日以上)従事しなければならないとされています。
  • なお、ここで農作業とは耕うん、整地、播種、施肥、病害虫防除、刈り取り、水管理、給餌、敷きわらの取り替えなどを指しており、記帳等の事務、配達・集金等の営業等は含まれないとされています。
  • 株式会社の場合、会社法により株主以外の取締役(員外役員)が認められているので、業務執行役員要件が満たされていれば、株主以外の者が業務執行役員(取締役)になることは可能です。
  • 一方、農事組合法人の場合は、農協法により農民である組合員以外の者が業務執行役員(理事)になることはできません。

農業以外の企業が農業に参入する形態として、(1)農業生産法人を設立して参入、(2)既存の農業生産法人に参画、(3)企業がそのままの形態で直接参入があります。

(1)農業生産法人を設立して参入

農地法上で農地の取得・利用を認められている農業生産法人は、近年、各地で設立が進んでおり、効率的かつ安定的な農業経営体として、多様な形態、事業展開がみられています。企業が農地を取得し、農業に参入する場合の手法として、農業生産法人制度を活用することができますが、農地法により、構成員や出資、事業内容などに規制が加えられています。このため、企業の役員等が個人の資格で農業生産法人の構成員となり、農業常時従事者として出資するなどの事例が見られます。

(2)既存の農業生産法人に参画

企業が既存の農業生産法人に出資するなどの手法により運営に参画し、農業に参入することができます。

法人への出資に関しては、一般的には前述のように農地法による規制(総議決権の1/4以下まで)が及びますが、農業生産法人と連携して事業を実施する一定の関連事業者(農商工連携事業者等)である場合は議決権の制限が緩和されるほか、農業経営基盤強化促進法に基づく特例措置(関連事業者等の議決権制限の緩和)を適用することで、法人の多様な事業展開と企業の参画を容易にすることができます。

(3)企業が直接参入

農地取得が不要な農業参入

農地取得の必要がない農作業受託事業(コントラクター業務)や施設型園芸・施設型畜産などの事業については、農地法の適用を受けないため、農業生産法人要件とは無関係に参入が可能です。

農地取得(利用)が必要な農業参入

企業が農業生産法人の要件を満たさず、そのまま農地を利用する農業を実施しようとする場合、一定の条件の下で、一般企業(農業生産法人以外の法人等)も農地を借りることができます(買うことはできません)。農地の貸借の許可を受けるには、次の要件を満たす必要があります。
  1. 農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件が契約に付されていること。
  2. 地域における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うことを見込まれること。
  3. 法人の場合、業務執行役員のうち1人以上の者が農業(企画管理労働等を含む。)に常時従事すること。
  4. 利用していない場合に貸借を解除する旨の条件が契約に付されていること。
  5. 地域における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農農地を適正業経営を行うことを見込まれること。
  6. 法人の場合、業務執行役員のうち1人以上の者が農業(企画管理労働等を含む。)に常時従事すること。


法人化のメリット
  • 退職金は損金として処理できる
  • 退職金共済に加入し、掛け金は損金とすることができる
  • 各種引当金や欠損金、剰余金の扱いが法人税法適用で有利になる
  • 各種引当金の設定や退職給与の支払いなどができる
  • 割増償却や特別償却をすることができる
  • 登録免許税軽減措置がある
  • 事業税が非課税
  • 譲渡所得特別控除の800万円適用を受ける
  • 融資限度額が個人より拡大
  • 社会・労働保険の加入で雇用労働の導入や雇用の安定化を図
  • 農地を借りて農業経営ができる
  • 構成員としての肩書等が得られ、イメージアップにより取引の拡大を図れる


法人化のデメリット
  • 会計が企業会計規則によるため多少手数を要す
  • 社会保経費の負担


株式会社設立

平成18年4月から新しい法律改正により有限会社がなくなり株式会社だけになります。
資本金も1円からOK!になり今までの確認会社の5年以内に清算もなくなりました。
しかも、取締役も1名だけでもOK!と言う形になっております。4月より今まででは、考えられないほど簡単に株式会社が作れるようになります、今現在独立し会社を設立を考えてる方、この機会に本気で考えてみてはいかがですか?
どんな内容でもご相談お持ちしております。


株式会社設立の流れ
①会社概要の決定
会社の事業目的 資本金、役員、本店所在地、営業年度の決定

②定款の作成・認証
電子定款作成認証(印鑑作成)(定款貼布印紙代4万円不要)

③資本金の払い込み
銀行等へ出資金払込と証明書

④法務局へ発起申請
法務局へ発起申請(提出日が設立日となる)印紙代15万円

⑤登記事項証明書を提出
払込銀行等へ提出、出資金引出が可能になります。

⑥税務署、財務事務所、市法人税課へ設立届
監督署、健康保険協会へ提出

⑦所管役所へ
会社設立の登記が終わりましたら、税務署、社会保険事務所などに届け出をしましょう。?
これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートすることになります。


医療法人設立

医療法人の設立は都道府県知事等の認可制になっています。認可申請は多くの都道府県で年2回ですが、年3回や年1回のところもあります。また設立申請にあたっては説明会や事前審査等もありますので、法人設立の7~10ヶ月ほど前から準備をする必要があります。


医療法人の設立基準
・医療法人の必要な資産

■不動産

  1. 原則として法人が所有。
  2. 賃借する場合は契約期間が概ね10年以上
  3. 賃借料は近隣と比較して著しく高額ではないこと


■ 設備、薬品衛生材料   
  1. 医療用機械器具、什器備品薬品衛生材料等は現物拠出又は寄附により法人の所有財とする

■ 運転資金   
  1. 法人による病院等の開設後、2月分以上の運転資金を有する

■ 負債の引継   
  1. 拠出財産の購入のための金融機関への負債は引き継ぐことができる

■ 医療法人の役員、社員等   
  1. 役員は理事3人以上、監事1人以上を置くこと
  2. 理事又は監事のうち定数の5分の1を超え、欠けた場合は1ヶ月以内に補充する
  3. 社員は3人以上置くこと


・ 社団医療法人の基金制度の採用
  1. 基金制度を採用する場合、定款に定めること。
  2. 価額の総額が500万円以上の現物拠出を行う場合は、税理士等の証明が必要であること


医療法人設立の流れ
①定款・寄付行為(案)の作成
医療法人の基本的なルールである、定款等を作成

②設立総会の開催
設立総会を開き、医療法人の基本的事項を決定、承認を受ける

③設立認可申請書の作成
医療法人の設立認可申請書を作成

④設立認可申請書の提出(仮受付)
設立認可申請書及び各種添付書類を各都道府県の窓口に申請

⑤設立認可申請書の審査(保健所等の関係機関への照会や実地検査、面接を含む)
各都道府県で設立認可申請書の審査が行なわれる

⑥設立認可申請書の本申請
申請書類の審査が終わると、医療審議会(医療法人部会)に申請書類が回される

⑦医療審議会への諮問
申請書類の審査が終わると、医療審議会(医療法人部会)に申請書類が回される

⑧答申
医療法人設立を認可する旨の答申が行なわれる

⑨設立認可書交付
医療法人認可書及び認可証明書の受領用紙と引き換えに認可書と認可証明書が送付される

⑩設立登記申請書作成&登記申請
医療法人認可の日から2週間以内に主たる事務所を管轄する法務局で医療法人の設立登記を行う

⑪登記完了(法人設立完了)
登記が完了すると、医療法人が成立