その他許認可

自動車登録、就業規則、古物商、
労働者派遣業、医療機器販売、製造等をご希望のお客様はぜひご相談下さい。

自動車登録、就業規則、古物商、労働者派遣業、医療機器販売・・・これらの登録の他にも電子定款、任意後見人、遺言、相続公正証書、債権回収請求等を承ります!!
まずは当事務所までお気軽にご相談下さい。

車検、就業規則、古物商、労働者派遣、医療機器販売について

自動車登録、就業規則、古物商、労働者派遣業、医療機器販売等の許認可が必要なお客様は、当事務所へお気軽にご相談下さい。
お急ぎの方は
TEL.053-465-3391まで(営業時間8時~22時 年中無休)


就業規則

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成しなくてはなりません。
又作成した就業規則は労働基準局へ届出しなければいけません。
従業員にとって「安心できる」「モチベーションが高まる」「会社業績の向上につながる」就業規則をつくることが大切です。
そんな就業規則を作成するお手伝いを致します。


古物商

平成15年より、古物商がホームページで古物の取引を行う場合は、そのホームページに氏名又は名称、営業許可をした都道府県公安委員会の名称及び許可証番号等の表示が必要となるとともに、都道府県公安委員会へ「URL」の届出が必要になりました。
また、フリーマーケットでも仕入れを行い、取引が発生する場合でも「古物商の許可」が必要になっていきます。


労働者派遣業

・一般労働者派遣業

■世間一般で「派遣業」と言われている形態

臨時、日雇の労働者を登録型にて雇用。
派遣先との契約終了時に解雇となる形体(大臣許可) です。許可の要件は多く、また許可が下りるまでに2~3ヶ月かかります。

許可申請手数料は、{12万円+5万5千円×(一般労働者派遣事業を行う事業所数-1)}の収入印紙、及び登録免許税9万円(許可1件あたり)の領収証書を貼付する必要があります。


■ 特定労働者派遣事業   
■雇用期間の定めのない雇用をされている形態
常時雇用者を派遣し、派遣依頼終了後も雇用状態を継続します。(大臣届出) 常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。
(※常用労働者とは、雇用契約に係わらず、実質的に期間の定めのない雇用をされている労働者をいいます。)特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣へ届出を出すことにより可能となります。

書類に問題がなく補正が入らなければ、即日届は受理され、営業が可能となります。(念のため2週間程度の余裕はもってください。)また、届出に対する手数料はありません。


医療機器製造・販売・賃貸、許可・届出

医療機器の製造業、製造販売業の許可申請、GQP、GVP、QMS、これに附帯関連する書類の作成及びサポートを行います。